安倍首相が
2019年5月10日に
TOKIOと会食というニュースを見ました。
TOKIOは
自分たちで米を作っています。
野菜も作っています。
TOKIOには
「種子法を廃止にした危険性」を
どうおもっているのか
安倍首相に尋ねてほしかった。
日本人の食が
根底から揺らぐかもしれないのに・・・
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たった5時間の審議で種子法が2018年廃止されました
日本が守ってきた
伝統のある米、麦、大豆を
次世代につなぎたい。
これは
種子法が制定された
1952年当初からの目標です。
しかし
「民間企業にも種を作る機会を与える」
という名目で
2018年4月に
種子法は廃止されました。
67年間つづいていた法律が
たった5時間の審議で
廃止されたのです。
この事実を
知らない人たちが
2018年には
大勢いました。
今後、
数年以内に
日本人の食生活を
根底から変えてしまうかもしれないのに
どうしてテレビももっと伝えないのだろうと
思っていました。
そこで
私はTwitterで伝えました。
「種子法」って、日本の米や大豆を守っていた法律です。それが2018年4月になくなることになりました。この結果、数年後には遺伝子組み換え食品が多国籍企業から日本になだれ込んできます。こんな大切な法案を森友問題のどさくさに紛れてたった5時間で政府は承認しました。
— かず followmejp (@hirosakikuni) 2018年3月30日
その後
この記事は
約15万9000人の方の目に触れ
少しはこの事実が広まったとおもいます。
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種子法廃止の問題はこれからです
インドの綿花栽培のように
数年で
多国籍企業に
種だけでなく
食卓から
これまでの
日本古来の米、麦、大豆がなくなる
可能性があります。
これまでの
日本古来の種でできた
米、麦、大豆を買うには
4倍以上の値段をださないと
いけなくなるかもしれません。
もしくは
入手できなくなるかもしれません。
どうして
こんな危険な可能性があるのに
廃止してしまったのでしょうか？
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国が種子法復活に動かないなら
安倍首相率いる国は種子法を廃止し
さらに
水道までも多国籍企業に開放してしまいました。
種子法に関しては
地方で動くしかない
ということで
実際に
これまでに
7つの県で
条例が制定されました。
2019年5月現在
山形、新潟、富山、埼玉、兵庫、北海道、鳥取では
独自に
種子法に準ずる条例を制定しました。
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私個人でなにができるのかを
考えました。
「育脳家」ですが、
「農家」ではありません。
そこで
少しでも日本古来の種に
目を向けてもらうように
手作り「発酵食品の記事」を多めに書くことにしました。
現状はここまでです。
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種子法について
もっと知りたい方へ
以下の動画やリンク先をどうぞ。
種子法廃止に潜む危険
種子法が守っていたものとは？
政府は、米、麦、大豆の種子の生産と
普及を都道府県に義務付けていた種子法を
２０１８年４月１日で廃止した。
公的機関中心の種子開発から
民間参入を促す狙いだったが、
行政の取り組みの後退や
将来的な種子の高騰、
外資系企業の独占などを懸念する声が続出。
農業県などが先行して条例化に踏み切っている。
種子法廃止は誰のため？
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食品衛生法があるから遺伝子組み換えはつくれない？
厚労省管轄の食品衛生法の問題で、
同法による安全性審査で
遺伝子組み換え食品は
規制されている。
ではどうして
スーパーに
ラウンドアップ農薬が売っているの？
遺伝子組み換え作物を
日本で作っているからです。
つまり
実際に
米、小麦、大豆以外では
遺伝子組み換え作物を作って
売っています。
タネ（種）
マネ（マネー、お金）
エネ（エネルギー）
を制するものは世界を制する
ということを聞いたことがあります。
日本の種企業は
（サカタのタネ、
タキイ種苗など）
多国籍企業に簡単に
買収されてしまうほどの規模です。
すると
日本古来の種を
買いたくても
買えません。
ということは
食卓から
日本の古来の米、小麦、大豆が
なくなるということです。
味噌汁の大豆が
遺伝子組み換えなんて嫌だよ！
次の世代に
日本の食、
日本の発酵食を届ける。
私たちの使命だと思います。
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みそしるが出ていれば
一押しお願いします。