2020年5月に
急遽、本国会での
「種苗法改正案」の審議はなくなりました。
目的と改正案がずれていたので
審議がなくなってよかったです。
コロナでほとんど報道されませんが、
「種苗法改正案」が
2020年2月18日に
自民党農林合同会議で
了承されました。
ほうれん草やニンジンなどを
「種や苗」から
勝手に増やした場合、
罰金1000万円となります。
国の意図がよくわからないので、
事実のみ伝えます。
このままだと「種苗法改正案」は2020年3月に衆議院を通過して、4月中には参議院で成立します。ニンジンやホウレン草などに加えて、2019年時点で372種類の作物が対象となり、自分で勝手に植えて増やしてはダメになります。違反すると10年以下の懲役、最大1000万円の罰金です。種子法だけでも？なのに。
— かず followmejp (@hirosakikuni) February 22, 2020
2020年2月22日の
ツイートです。
その後、
いろいろな意見を頂いたのですが、
個別にお返しすることは
とてもできなかったので
要点をまとめました。
論点となる点は
「杞憂であればいいのですが・・・」
マークを付けました。
・
・
・
種苗法改正案の目的は？
本来の「種苗法」
および
「種苗法改正案」の目的は
「種苗法による自家増殖原則禁止の理解と誤解」に
リンクを張りました。
このサイトとは全く無関係です。
また
日本農業新聞の記事も
リンクをはります。
「種苗法改正案を了承。
農家負担減で指摘。
自民農林合同会議」2020年2月19日の記事です。
合わせて読むと
「種苗法改正案」の
理解がより深まると思います。
事実をもとに
記事をまとめたつもりです。
その結果、
やはり
今回の「種苗法改正案」は
利権者に都合よく、
「農家」や「消費者」には
メリットがないと感じました。
賛成・反対
いずれにせよ
数年後の食生活に直結することです。
・
・
・
大きく3つ５つに絞りました。
家庭菜園もだめ？
もっとも
多かった疑問は
「家庭菜園もだめ？」
家庭菜園は大丈夫です。
しかし
私も含めて
多くの消費者は
「菜園をする土地」がありません。
この改正案が
可決されると
真面目に作物を作っている「農家」が
毎年
苗や種を購入する、
もしくは
育種権利者から
許諾を得る必要がでてきます。
結果的に
「価格の値上げ」として
私たち消費者にしわ寄せがきます。
さらに
怖いことに
利権者の
さじ加減で
価格をいくらでも
引き上げることができます。
「杞憂であればいいのですが・・・」
・
・
・
在来種は大丈夫なんでしょ？
これまで通り
在来種や
品種登録されたことがない品種、
品種登録期間切れの品種に当たる
「一般品種」については
農家の自家増殖を制限しない。
農水省によると、
一般品種が
米では全体の８４％、
ミカンでは９８％を占める。
在来種は大丈夫です。
しかし
安心できないのです。
在来種や
品種登録されたことがない品種、
品種登録期間切れの品種が
新たに品種登録される可能性があります。
（杞憂であればいいのですが・・・）
すると
今回の「種子法改正案」により
自由に増やす事は禁止されます。
例えば
安納芋は
種子島の安納地区で作られた
伝統的な品種でした。
しかし
実際に
過去に品種登録されました。
すると
今回の改正案があると
これまで通り
自分で増やせなくなるということです。
・
・
・
「種苗法改正案」は海外流出を防ぐ？
「種苗法改正案」は
韓国に流出した「イチゴ」のように
日本で作った品種を
守ることが目的でしょ！
いいことだと思うけど。
品種登録時に利用条件を付け、
優良品種の海外流出や育成した
地域以外での栽培を
制限できるようにするのが柱。
悪質な違反には個人で
最大１０００万円、
法人で同３億円の罰金を科す。
品種登録した農産物（登録品種）の
自家増殖は許諾制にする。
日本農業新聞
2020年2月19日
ところが
現行の種苗法でも
海外での育種は認められていません。
この点を
私も知りませんでした。
つまり
「改正案」は
国内での制限を設けるだけで
海外のことは
これまで通りです。
海外でこっそりと作物を作りたい人や会社は
何とかして
ルートを探して
これまで通り
持ち出す可能性があります。
（杞憂であればいいのですが・・・）
さらに
現行の種苗法は
適応はもちろん国内だけです。
だったら
どうして
今回
改正案に
国内での「自家増殖原則禁止」を
盛り込んだのでしょうか？
・
・
・
種苗法改正案は特許みたいなものでしょ？
苦労して新種を作った人に
得になるから良い法案だと思う。
言ってみれば
作った人の権利を守ってくれる特許でしょ。
わたしも特許は大切だと思います。
しかし
特許をもっている会社が
合併・吸収されると
どうなるでしょうか？
その特許は
新しく合併・吸収した会社の
ものです。
「種苗法改正案」で
「苗や種の利権者」が
海外の大企業に合併・吸収されると
どうなるでしょうか？
杞憂であればいいのですが・・・
・
・
・
誰のための改正案なのでしょうか？
10年後に
一番笑っているのは誰でしょうか？
農家の人でしょうか？
日本の消費者でしょうか？
実は
育種権利者です。
価格を自由に設定できるのですから。
農水省
品種登録ホームページ
品種登録リストをみると
現在の
「苗や種の育種権利者」が
わかります。
そう、「現在」です。
そのまま
育種利権者が同じである
保証はありません。
・
・
・
種子市場は7兆円から10兆円へ増えていく
世界の種子市場の規模は
アメリカの市場調査会社によると、
2018年に669億米ドル（約7兆円）。
さらに
2024年までに
981億米ドル（約10兆円）に達すると
予想されています。
市場規模マップによると
「鉄道」、「広告」と同じ程度の
市場規模です。
多国籍企業が進出するのも納得です。
これまで
第1位であった
アメリカの
モンサントは
2018年6月
ドイツバイエルに
買収されました。
再編の動きがはげしく
多国籍企業はすきあれば
日本の市場にも
もっと深く入り込んできます。
現在の「育種利権者」
を買収してしまえば
（杞憂であればいいのですが・・・）
あとは
多国籍企業の思い通りに
日本の「食」を
コントロールできるということです。
いくつか
「杞憂であればいいのですが・・・」を付けました。
これらは
順番に起こるわけではありません。
どれか一つでも起こると
今回の「種苗法改正案」の
目的は達成されません。
むしろ
買収する側からすれば
「種苗法改正案」によって
より簡単に
日本の「種子市場」を
手に入れることができます。
・
・
・
最後に
元農林水産大臣
山田正彦さんの記事を紹介します。
アメリカで
１０年ほど前に自家採種禁止法案が通ったときも、
「伝統的な固定種を栽培している
有機栽培農家は安全だ」と説明していたが、
今は本当に伝統的な有機栽培農家も
種子を買わなければならなくなり、
事実上、
自家採種禁止になってしまった。
このことはエップ・レイモンドさんの
米国からの報告に詳しく書かれている。
2018年に「種子法」が廃案されました。
今回
種苗法も改正されて
ますます
日本独自の食べ物は
海外の大企業の手に
渡りやすくなろうとしています。
この事実だけでも
広く知ってもらえれば幸いです。
実際に
どうすればいいかは
また追記します。
追記しました。
わたしは
認知症を含めた
神経難病の予防法
治療法を研究・開発しています。
認知症や
介護で苦労する人を
少しでも減らせるように
予防法や治療法に加えて
日々の「食生活」が基本となります。
・
・
・
具体的な行動
たくさんの意見、コメントを頂きました。
いろいろな方と交流をさせていただき
やはり
今回の「種苗法改正案」は反対です。
日本の「食」の危機は
もちろん含んでいるのですが、
そもそも「改正案の目的」と
「手段」がずれています。
意図的に
ずらしている気もします。
一時
「改正案」の撤回をもとめるため、
私が実際に起こした具体的行動は以下です。
農林水産省に
200字以内のパブリックコメントを
提出しました。
もし賛同していただける方は
農林水産省にまずは
意見をだしましょう。
以下の文章は
ご自由にコピー、ペーストして
いただいて結構です。
以下リンク先から
インターネットで
パブリックコメントを
提出してください
以下のリンク先から
農林水産省
「種苗法改正案の撤回を求める」
今回の「種苗法改正案」の目的が
「日本国内で開発された品種の海外流出防止のため」となっています。
それを達成するためには
「海外での品種登録を行うこと」が解決法です。
国内適応の「種苗法改正案」では
海外への流出を防げませんし、
海外で現在作っている登録品種の栽培、生産中止を
求めることもできません。
つまり、今回の「種苗法改正案」では、本来の目的を達成することができないため、
一旦取り消しを求めます。
↑
こちらはすでに
締め切られました。
2020年2月29日17時まででした。
2020年3月2日現在
まだ
紹介議員さんを通じて
「請願書をだす」ことはできます。
どこまで影響するのか
わかりませんが、
個人でできることをやるだけです。
・
・
・
タレントの種苗法改正案に対する意見
2020年5月1日
柴咲コウさんも
種苗法改正反対を示されました。
柴咲コウさんは
平成30年7月に
環境省から
環境特別広報大使に任命されています。
私たちの「食」に直接影響することだから
議論が活発になるのでうれしい。
ちなみに私は
改正案の「自家採取禁止」の項目に反対です。
海外での「特許化」を進めればいいのです。
・
・
・
「種苗法改正案」の審議が一時ストップ
2020年5月に
国会で
種苗法改正案の審議、
承認がなされる予定でした。
しかし
とりあえず、
今季での
「承認」は見送られることになりました。
個人的にはうれしいです。
なぜなら
改正案の
「自家栽培の制限」は
どう考えても
おかしいからです。
海外の持ち出しを規制する
ためなら海外で適応される
法律を作るのが一番です。
実際に
食料産業局知的財産課
担当者：種苗室種苗企画課
代表：03-3502-8111（内線4288）
に電話をかけて聞いてみました。
やはり
担当のかたも
そのとおりです。
本来は
「「海外特許をとる」
この方向をもっと強化する必要があるのです。」
とおっしゃっていました。
・
・
・
今日もありがとうございました。
みそしるが出ていれば
一押しお願いします。