認知症を防ぐために「ふるさと納税サイト」を使おう. 年金をもらっている人でも可能性あり. 大まかな目安は?


「おしらせ」BabyBrainサイトの記事
「ふるさと納税でせいろをおねがいしました」 の続きを記載しました。
素敵な中華せいろが届きました。(゚∀゚)

ここ最近の3つの制度改変から
国の目指している将来の方向性が見えてきます。
3つの制度とは
ふるさと納税
「扶養控除」
個人型年金(iDeCo、イデコ)

総務省は
「ふるさと納税」には大きな意義が3つあります」と言っています。
総務省のサイト

第一に、
納税者が寄附先を選択する制度であり、
選択するからこそ、
その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
税に対する意識が高まり、
納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、
自治体間の競争が進むこと。
選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

年金をもらっている人は
ふるさと納税できるのでしょうか?
大まかな目安は
一人 
250万円受給している場合には
約10000円をふるさと納税に使えます。

300万円受給している場合は
約20000円をふるさと納税に使えます。

もっともらっている人は
もっと使えます。

もう少し詳しく見たい方は下記のリンク先へどうぞ。
ふるさとチョイスのサイト

また政府は
「扶養控除」を廃止する方向です。
今年度の廃止は見送り
年収制限の緩和など制度の見直しにとどめました。
数年かけ徐々に存廃を検討するようです。

次に
政府は
60歳未満のすべての方に
個人型年金(iDeCo、イデコ)を
利用できるようにしました。

正確には
2017年1月から利用開始です。

個人型年金の特徴として
60歳から受給可能しかも有利な税制
原則60歳から老齢給付金を受取ることができます
老齢給付金は原則60歳から年金または一時金で受取ることができます。
障害給付金の場合は本人が年金または一時金で、死亡一時金の場合は遺族が一時金で受取れます。
掛金が所得控除され、所得税や住民税が軽減するなどの税制上の優遇措置があります。
支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるほか、給付金を年金で受取る場合には「公的年金等控除」、

一時金で受取る場合には「退職所得課税」が適用されます。
国民年金機構のサイトから引用

専業主婦や公務員、会社員の方も
自分で将来の年金を確保するのです。

最近、
政府の打ち出している政策や制度は
すべて同じ方向性です。

「年金はあてにしないで
自分で今から貯めてね。」ということです。

そのために
いろいろと自分で準備しなさい
と暗にいっているのです。

そりゃそうだけど、
いきなり責任を個人に押し付けられても
こまるなあ。

高い税金を払ってるんだし、
国もなんとかしてよ。
というのは甘えなのでしょうか。

(-_-)
厳しいのー。

今日の記事はここまで。
ホッホー(・。・)、 
おもろい(^-^)、 
少しは役だったかなー(-。-) 
つまらん(-_-)
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